在宅ワークとその課題

○中原 新太郎(三菱電機株式会社) 堀越 久代(在宅ワーク研究会) 金井 祐子(NIFTY SERVE在宅ワーキングフォーラム)

１．前書き
近年、ホワイトカラーの生産性向上とワークスタイルの多様性の追求、情報通信技術の
進化に伴い、また、新たなマーケットとして在宅ワークが注目されている。しかし、その
普及については単にインフラとしての情報通信技術の進展だけではなく、労働評価システ
ム、成熟社会のライフスタイル形成をはじめ，文理両方の分野にまたがる課題も多い。
　ここでは，これらの課題につき、関連調査の結果1）2)に基づいて論ずる。
２．在宅ワークの利点と可能性の拡大
在宅ワークの利点は以下の点があげられる。(1)通勤時間の短縮等による生産性向上 (2)
職住接近に伴う地域コミュニティーと就労者との密着化と地域活性化(3)ライフステージ
等により選択可能な就労形態の拡大(育児・介護との両立、障害者・高齢者の雇用等)(4)
環境への負荷軽減や均衡した国土利用実現(5)災害時の危機管理等都市経営上の課題解決。
また、これらを支える社会情勢・環境として(1)ISDN、Internet等通信インフラの整備
(2)情報機器の性能向上と低価格化(3)企業組織のフラット化とアウトソーシングの拡大
(4)多様性を追求する生活意識の変革(5)収入確保から自己実現への就労意識変化(6)国・地
方自治体等によるベンチャー振興策等が実現されつつあり、可能性が拡大する方向にある。
３．在宅ワーカーの構成
企業に雇用されている人間の在宅勤務が主体である米国に対し、日本ではフリーランス
や請負型が多く、かつ、子供を抱えた女性の指向が強い。また、近年のInternet関連市場
の拡大に伴い、事業者性が高い若年男性の参入も拡大している。
４．在宅ワーク普及への課題
  第２章で述べた利点を有するにも関わらず、日本における在宅ワークの展開は必ずしも
順調とは言えない。その要因は後述するように、複数の分野にまたがっている上、 個人・
企業・地域社会・行政の各セクターに内在されており、その解決は容易ではない。主な課
題を以下に示す。(1) 家族、社会、企業による「在宅」という就労形態に対する理解・認
知と多様なライフスタイルを許容する社会風土(2)通信コスト低減(3) 孤立感等に対する
メンタル面のサポートや自己管理ノウハウの開発(4)労災、及び人材の流動化に対応した社
会保険・年金制度の整備(5)プロセスよりも成果を重視する評価制度への転換 (6)能力開発
システム整備(7)金融システムの担保主義からの転換、信用供与、資本市場の整備(8) 事業
主・労働者の両側面を有する在宅ワーカーのための市場整備(最低賃金制定等)等があげら
れる。これらの中には戦後日本の社会システムに根差したものもあり、その解決には多方
面の専門家の参加が待たれる。
５．今後の展望
　少子・高齢化社会の進展に伴い、就労・産業構造、社会システムを大きく変える可能
性を有する在宅ワークの重要性はますます高まっていくと考えられる。この、システムが、
その利点を十分に発揮しつつ、個人・企業・地域社会にランディングしていくための条件
整備を検討するために，現在、実態把握を中心とする基礎的な調査研究を推進中である。
1)在宅ワーク研究会「家で働く」-在宅ワークの現状と課題-,1996年5月
2)NIFTY SERVE在宅ワーキングフォーラムアンケート調査,1995〜1997年