News Release 120906 ＮＴＴデータ独自調査「女性の就業と在宅ワークに関するアンケート」の集計結果について


平成12年9月6日ＮＴＴデータ独自調査「女性の就業と在宅ワークに関するアンケート」の集計結果について

㈱ＮＴＴデータでは、在宅ワークの経験者および現在実施中の女性を対象に、2000年3月に「女性の就業と在宅ワークに関するアンケート」を行いました。　このアンケートは、在宅ワークの現在と今後を探るため、1999年2月に実施した「女性の就業と在宅ワークに関する調査」に続くものですが、経験の有無を問わず在宅ワークに対する広く一般的な意識を調査した前回に対し、今回は在宅ワーク経験に基づく実態や意識を中心としています。　情報ネットワークの普及・充実と、雇用情勢およびワークスタイルの変化の中で、在宅ワークやSOHOへの関心が高まっています。その関心の一つに、家事・育児等と仕事の両立の助けになるというものがあります。実際、いくつかの調査の中で、女性の関心が高く、在宅ワーク実施者の中に女性がしめる割合も高いことが明らかになってきています。しかし、一方で継続が必ずしも容易でないことや、就業内容・就業条件面での需給のミスマッチも見られるなど、今後の展開に向けた課題も現れてきました。　少子・高齢化の進展や雇用機会均等法改正の一方で厳しい雇用情勢が続くなど、労働市場も女性の就労環境も大きく変化してきています。そのなかで、女性は就労やキャリア形成に対してどのような意識をもっているのか。それをふまえた望ましい在宅ワークのあり方とはどのようなものなのか。そして、そのために何をすることが有効なのか。こうした観点に立って、在宅ワークの現在と今後を探るために本調査を実施しました。＜調査内容＞主な調査内容は、以下のとおりです。（１）在宅ワークの実施状況と考え方（２）在宅ワークにおけるコミュニケーションとIT機器利用（３）仕事・就業全般についての現状と考え方（４）家庭責任、および仕事と家庭のバランスの現状と考え方＜調査方法＞ ●サンプリング方法首都圏30km圏内に居住し、1997年以降に在宅で仕事を行った25歳から45歳の女性1465名を、日本統計調査株式会社保有の回答者パネルより無作為抽出。回答者1295名で回収率88.4%。今回は、この回答者のうち、インターネット・パソコン通信を利用して仕事上の連絡をとっている630名を対象とした集計を行いました。 ●回答者プロフィール現在、在宅ワーク実施中の者が61.9%、97年以降に実施して現在やめている者が34.4%。年齢構成は25-29歳10.0％、30-34歳36.3％、35-39歳38.6％、40-45歳が15.1%。未既婚別は未婚者3.5％、既婚者94.4％。子供の有無では、有子が85.7％。最終学歴では、大学卒34.8%、短大高専26.2%、高校19.0%が上位３つ。＜結果概要＞ ●新たな発展途上にある新たなワークスタイルとして、具体的な仕事の進め方をケースごとに工夫しながら、家庭責任と仕事とのバランスの一つのあり方が模索されているフィールドとしての在宅ワークの一つの顔が浮かび上がる。コミュニケーションについては、局面によって積極的・消極的な多様なスタンスを混在させながらも、高いコミュニケーション意欲を見せている。現在見られるコミュニケーション・スタンスの混乱の緩和・収束へと在宅ワーカーが意欲を継続することと、これを促す運用上の工夫や施策・サービス提供とが共に必要と思われます。＜集計抜粋＞ ※小数点以下第２位を四捨五入＜概説＞ ●在宅ワーク全般について　在宅ワークのメリットと言われる仕事と家庭のバランスという面では、在宅ワークを選んだ理由として「家族の世話に時間をかけられる」「学齢前の子供を預けずに育てることができる」等、家庭責任にかかわるものが上位に上がっています。また、その実際の就業状況を見ると、仕事をしている時間帯分布が10時～15時と22時以降に集中し、在宅ワークによる平均収入が年間で62.5万円、在宅ワークによる週平均の就業時間が16.3時間となっています。一方、家事や家族の世話にかける平均時間は週52.7時間（１日あたり7.5時間）、家事や家族の世話全体のうち自分が平均8.4割程度を担っていると回答しています。　在宅ワークに対する経験者の見方では、51.6%が「在宅ワークで就業しやすくなった」と答える一方で、34.3%が「就業しやすくなったかどうかわからない」と回答し、大きく二分されています。ただし「就業しやすくならなかった」は7.1%と少数。また、約半数（48.1%）は、在宅ワーク経験後にやめた、またはやめようと思ったことがあるとしています。最大の理由として多いのは「もともと一時的なスタイルの予定だったため」（18.8%）、「仕事を続けられない事情が発生したので」（14.5%）、次いで「仕事が来なくなったため」（13.9%）となっています。　これらの理由と、回答者の86.8%が将来の在宅ワーク実施に対する希望について、「すぐに」または「いずれ」継続や再開をしたいと答え、68.7%が10年後に「在宅ワークを拡大させていたい・充実させていたい」としているのを読み合わせると、在宅ワークはいわば「出たり入ったりする（できるといい）」断続的に長く続けたい就業形態として思い描かれていると考えられます。 ●在宅ワークのITサービス利用について　また、ＩＴ機器とサービスについて、「非常によくする」「ある程度する」の合計を見ると、「メールの利用」が88.1%、「Webによる仕事上の調べもの」への利用が50.5%と、かなり利用されています。一方「求職の登録」が23.7%、「ホームページで営業先を探して売り込み」が17.1%、「ホームページを作って自分の仕事を紹介」が11.0%と、営業活動への利用度は相対的に低いようです。　なお、ネットワークを利用した求職や、在宅ワーカーやＳＯＨＯワーカーの掲示板やフォーラム等、在宅ワーカー間のネット上での交流の場への参加は21.4%。「在宅ワーカー同士で仕事のノウハウを教え合いたい」（78.6%）など交流の希望があることと対比すると低い数字にとどまっています。＜今後の予定＞ 2000年秋に報告書を発刊する予定です。調査担当者：福留恵子（ふくとめけいこ）㈱ＮＴＴデータ　システム科学研究所　シニア・スペシャリスト大阪大学国際公共政策研究科博士後期課程在籍東京大学文学部（社会学）卒業後、1987年日本電信電話（株）に入社。 1993年よりシステム科学研究所にて、組織コミュニケーション・テレワーク・労働市場動向等の研究に従事。 1997年高橋亀吉記念賞優秀作受賞（受賞論文「少子・高齢化社会のゆくえと対応策」）研究協力：西野淑美（にしのよしみ）東京大学大学院総合文化研究科博士課程在籍専攻：都市論、都市社会学論文：「震災からの自力復興と住宅の意味：四散した住民を追って」『相関社会科学』第9号　【本件に関するお問い合わせ先】㈱ＮＴＴデータ開発本部　システム科学研究所研究企画担当　金子 TEL　03-5323-3740 FAX　03-5322-6278 E-mail　kanekok@riss.nttdata.co.jp