タイトル：専業自営の在宅（SOHO）ワーカー、融資などで

　　　　　金融機関の認知度の低さに苦労

　　　　　〜パソコンネット会員対象の９８年（第５回)

　　　　　　　在宅ワーカー実態調査結果〜

発　　表：平成１０年１２月１７日

担　　当：日本労働研究機構

　　　　　勤労者生活担当（担当者　神谷隆之（tkant@jil.go.jp））
　　　　　　　　　　　　　電　話　(03)5991-5114（ダイヤルイン）

【調査分析結果の要旨】
《専業自営の在宅ワーカー、新しい働き方ゆえ
     融資などで金融機関の認知度低い》

１　非雇用在宅ワーカーの半数は「専業自営」の就業スタイル
  をとっており、「働きがい」など仕事へのインセンティブを
  求めて在宅ワークが選択されている。
　　しかし、金融機関の認知度が低く融資を受けにくい、クレ
  ジットカードが発行されないなど、新しい働き方に対する
  社会的認識が十分でないなどの問題が指摘されている。

《有配偶女性のうち専業自営は「生活維持」
     のために働いている傾向強い》
２　有配偶の女性在宅ワーカーについては、内職アルバイトと
  してではなく専業自営で働いている場合は、配偶者の年収
  水準とも関連して経済的必要度が高い傾向にある。

《内職アルバイトでは会社員等勤務時の
     経験があまり活かされず》
３　職種内容は、専業自営では会社員等勤務時の経験を活かし
  「設計・製図・デザイン」、「ソフト関連」や「DTP(パソ
  コン編集）・電算写植」など多様であるが、内職アルバイト
  ではそれが活かされず「文章等入力・処理」が中心となって
  いる。


《専業自営は「仕事仲間の情報、紹介」などで仕事を確保》
４　専業自営は「仕事仲間の情報、紹介」や「営業活動」など
  により平均3.6社の取引先を持ち、８割では概ね仕事が確保
  されている。
　　一方、内職アルバイトの仕事確保は「求人広告」や「FWORK
  の募集コーナー」などの公開情報へ依存する傾向にあり、
  取引先は平均1.9社と相対的に少なく、仕事が継続的にはない
  傾向の者が４割強を占める。

《専業自営は平均労働時間が長く、繁閑も
     激しいため、健康管理の難しさを指摘》
５　専業自営の平均労働時間は週40時間で内職アルバイト(同
  19時間)の２倍の水準にある。
　　また「仕事の繁閑が極端」な傾向にもあるため、「眼精
  疲労、腰痛、肩凝り」、「生活の不規則さ」や「多忙さ、
  体力的なきつさ」を訴える者が少なくない。

《内職アルバイトは「単価の安さ」とともに
   「知識能力の不足」も自覚》
６　平均年収は労働時間との相関も大きく、専業自営では380
  万円、内職アルバイトでは75万円となっている。
　　「単価の安さ」の指摘は内職アルバイトで多く、在宅ワー
  ク開始時に比べた現在の報酬単価の印象も、内職アルバイト
  に多い文章等入力・処理だけで「低下」が「上昇」を上回っ
  ている。ただ「知識能力の不足」や「仕事のレベルアップ」
  の必要性も意識されている。

＜研究の目的＞・・・在宅ワークを継続的に調査研究
　パソコンの普及やコンピュータ関連業務の増加により、会社
へ出勤せずに自宅で仕事を行える労働形態が拡がりつつある。
日本労働研究機構のテレワーキング研究会は、“離れた場所で
働く”という意味のテレワーキングのうち“自宅を中心に働く”
在宅ワークに焦点をあて、その実態や課題を明らかにするため
の調査研究を継続的に行っている。

　　
＜調査の方法＞・・・在宅ワーキングフォーラムの
                       ５回目の調査に参画
　今回の調査は、民間パソコンネットワークのニフティサーブ
内で活動している在宅ワーキングフォーラム(金井祐子代表、
以下「FWORK」という)(注)が会員を対象に毎年実施している
就業実態調査（1994年から行っており今回で5回目）に、テレ
ワーキング研究会として質問項目検討から実施の段階まで全面
的に参画し、協力を行う形で行った。

 (注) 93年10月に在宅ワークに関する情報交換など会員の相互
      扶助を目的に設立。現在、会員数は約69,000人。

　具体的には、97年12月１ヵ月間にFWORKにアクセスした会員約
2,500人を対象に、98年1月末に回答依頼の電子メールを送付し
た上で、それ以外の会員も回答可能な形で98年2月に実施した。
回答依頼、質問及び回答ともすべてがコンピュータ上で行われ
たパソコン通信調査であり、合計277名（何らかの形の在宅
ワーカー153名、在宅ワーク希望者123名、その他1名）から
回答が得られた。

＜今回の分析対象と分析視点＞
   ・・・「専業自営」の在宅ワーカーに重点
　今回の分析は、対象を非雇用の在宅ワーカー(139サンプル)
に限定し、専業自営、内職アルバイトといった就業スタイル
別に分析を行い、特に内職アルバイトと比較しつつ専業自営
の在宅ワーカーの実態や問題点、課題を明らかにすることに
重点を置いた（下表参照）。

参考　在宅ワークの形態と今回の分析対象

（注）非雇用の「専業自営」と「内職アルバイト」の区別は、回答者本人の判断による。


  
＜調査での在宅ワークの意味、サンプルの性格＞
   ・・・96年（第３回）調査と比較
　本調査はFWORKの会員を対象に実施したものであり、FWORKで
は在宅ワークを「自宅などをオフィスとして働くこと」として
いる。結果的には、調査回答者中の在宅ワーカーの大半は労働
時間の半分以上を自宅で働き（95.4%）、また仕事に際しパソ
コン等を使用（91.5%）し、インターネット・パソコン通信
（83.1%）を役立てている。
　ただし、調査対象がパソコンネットワークの会員であること
から、サンプルの属性等に関し偏りがある点に留意する必要が
ある。
　なお、分析対象サンプルの属性等に関しては、２年前の96年
(第３回)調査結果と比較しつつ、【参考】に示している
ので、参照していただきたい。

　　

調査結果