日本ベンチャー学会イノベーション研究部会    2001.03.17

第6回シンポジウム・レジメ           イーアレー・オーグ 北爪正路

 

「eビジネスの現場から」

1.インターネットの標準的な講演・研修コース

(1)インターネットとは?(仕組みと技術、組織、歴史)

(2)実際に使うには(実習含む)

(3)ビジネスへの適応(eビジネス)

(4)社会・経済への影響(IT革命)

 

2.イーアレー・オーグ(http://www.e-alley.org)について

 

3.eビジネスの適用分野

  ┌────────────┬──────────────┐

  │ ビジネス種類     │ 分  野         │

  ├────────────┼──────────────┤

  │インターネットを活用した│ 企業内利用        │

  │ビジネス        ├──────────────┤

  │            │ BtoB(企業間取引)   │

  │            ├──────────────┤

  │            │ BtoC(消費者向け販売)※│

  ├────────────┼──────────────┤

  │インターネットそのものの│ プロバイダ型(接続事業者)│

  │ビジネス        ├──────────────┤

  │            │ 検索型          │

  └────────────┴──────────────┘

  ※オンラインショッピングの諸形態

  ┌───────────┬───────────────┐

  │  形  態     │ 代 表 例         │

  ├─────┬─────┼───────────────┤

  │ 集合型 │NW事業者│@nifty、So-net、 BIGLOBE   │

  │(モール)├─────┼───────────────┤

  │     │専業   │楽天、逸品、ぴかいち     │

  │     ├─────┼───────────────┤

  │     │本業強化 │アコシス、クロネコ探検隊   │

  ├─────┼─────┼───────────────┤

  │ 独立型 │大 手  │デル、アマゾン、ブックサービス│

  │     ├─────┼───────────────┤

  │     │中 小  │家具のアオキ、ナチュラム   │

  └─────┴─────┴───────────────┘

 

4.政治・経済・社会への影響(IT革命)

(1)産業構造の変革、経済活性化の牽引車としての期待(需要創造、雇用増大)

(2)新しい人間関係の成立、情報共有の進展

   企業内組織のフラット化、企業と顧客・行政と市民の関係の変化

(3)チャンスとピンチの同居

  商品取引ルートの変更、異業種参入・提携、

  ベンチャ企業の勃興(Silicon Alley 、ビットバレー)

  集中・殺到、一人勝ち、収穫逓増→ネット株バブル現象

  バブル崩壊後→ナンバー・ワンよりオンリー・ワン

(4)日常生活の隅々まで(インターネット取引・適用分野の拡大)

   物販 → デジタル商品、金融サービス → 医療、教育、行政

                              以上


株式会社ジャパンネット銀行代表取締役社長 宮井  芳行


 


株式会社ジャパンネット銀行

・日本で初めてのインターネット専業銀行

・インターネットの特性を活用(スピード・インタラクティブ・パーソナル)

・先進的な情報技術(IT)を常に取り入れ「顧客利便性」を追求

・信頼を保証する強固なアライアンス

  さくら銀行・住友銀行・富士通・日本生命・東京電力・三井物産

  ・NTTドコモ・NTT東日本との提携によって誕生

・コンシューマーに特化した金融サービスの提供

・預金・振り込み・口座振替・ローン等をネットならではの便利さで提供


 

 


・有利な金利水準:金利はおおむね2〜3倍

    ジャパンネット銀行の低コスト構造を活かした有利な金利設定。

・手数料はおおむね1/2以下

    ジャパンネット銀行の低コスト構造を活かした有利な手数料設定。

1:Win-and-Win.netとは

                        

 

 

2:eコマースの現状

 

3:eコマースにおけるITベンチャーの現状

 

4:成果を出すための条件

 

5:課題

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かゆいところに手が届く、この価格なら手が届く

  懸賞のあとのメール対応に泣かされたことはありませんか?

 

スタートアップ時期のオンライン・ショップほど、費用をかけてのプロモーション、そして応募メールへの丁寧な対応が求められていますが、○十万ものシステム費用をかけられない時期のショップにとっては、このメール対応が大きな負荷になっています。eコマースの現状を熟知したWin-and-Win.net監修の元、「本当に役立つ販売管理システム」がもうすぐリリースされます。価格は…某大手ショッピングモール出店料1か月分程度!?

資料請求 http://www.win-and-win.net/otegaru.htm

2001.3.17 有限会社 Win-and-Win.net代表取締役 込山民子


[ITベンチャーの現状を取り巻く環境と印象派]

小俣@MAGI

産業革命以後、化学染料が出来た事により、いままでは、画家のアトリエの中でしか、

調合製作出来なかった、絵具が、鉛のチューブに入り、安く売りに出された事により、

画家達がキャンバスとチューブに入った絵具を持って、野外で制作出来る様になり、表現、技術として、印象派が生まれ、コンピュータの世界では、パーソナル・コンピュータが

生まれた事により、我々は印象派の画家が新しい世界に踏み出した様に、今、我々個人も新しい世界に踏み出したと言う話と近代絵画の父と言われる、後期印象派セザンヌの話を中心にします。

なぜ、セザンヌが近代絵画の父と言われるのか、コンピュータの歴史と絵画史をマッチングさせると、我々の時代の技術と表現がどこに行くのか、我々の持っている、インフォメイション・テクノロジーとは、など話す予定です。

 

 

エコマネーによる21世紀型イノベーションの創造

エコマネー・ネットワーク 加藤敏春

http://www.ecomoney.net/

http://www11.u-page.so-net.ne.jp/cb3/tkatoh/

 

1.エコマネーとは?

・リナックスのパラダイムをリアルなコミュニティで実現する(21世紀型イノベーションのツール)

・地域の生活者自身が発行し、住民主体の組織で運営される

・一定期間経過後は、振り出しに戻る

・流通すること自体に意味がある。貯めても利子はつかない

・“ゆらぎ”の値づけを実現する

・エコマネーと現金との交換はできない。商店で財・サービスを購入することもできない


 

 


2.エコーのように広がるエコマネー

・村上龍『希望の国のエクソダス』:2002年秋、80万人の少年が北海道野幌市で

    ネットビジネス、第2次アジア通貨危機の中で「イクス」(電子マネー)を発行

・希望の国=栗山町は実在する!、しかも、「信用通貨」ではなく「信頼通貨」

              →「事実は小説よりも奇なり!」

・世界最先端:9,000のサービス、介護・環境・コミュニティなど

・その他希望の国がおよそ100地域(栗山、宝塚、多摩など)

・ネットでの「エコライフのパビリオン」も


 


 


 

 


3.CSPのサービス内容

・情報サービスと人的サポートサービス

・非営利(エコマネー)と営利(コミュニティ・ビジネス)

・エコマネー・ネットワークと鰹、業ソフトクリエーション

・インパク「エコライフのパビリオン」(http://www.inpaku.go.jp/ecolife21/)とともに具体化

・P2Pへの展開を前提に


 

 

 

 

 


『エコマネーの新世紀』

・加藤敏春著、2001年2月刊行

・公文俊平先生推薦:「エコマネーこそこれまでの資本主義的働きを補完する、あるいは

  場合によってはそれに取って代わりさえする新しい強力な仕組みなのです」

・地域コミュニティ活性化の切り札として期待されている、21世紀の希望の通貨エコ

  マネーの「思想・理論・実践」を平易に紹介する!2200円+消費税、けいそう書房

 

ご関心のある方は「エコマネー・ネットワーク」にコンタクトください。

Tel;03-3518-2511                  fax:03-3518-2515

e-mail:nakayama@ecomoney.net      http://www.ecomoney.net/

 

 

 

 


ITベンチャーを取り巻く環境− −現状と今後の課題[法制度]

                                                  東京大学法学部教授  石黒 一憲

 

1.ITのクロスボーダー性と日本の法制度の現状

  ・「国際的」視点の基本的欠落

  →国家管轄権(state  jurisdiction)・域外適用(extraterritoriality)論への認識

  の欠落

(例外としての木下伸行編・[解説]改正銀行法[1999年・日本経済新聞社]

  153−154頁:「銀行持株会社」が海外に置かれた場合の日本の「銀行法」の

「国際適用」(域外適用)を正面から肯定)

                    

   ☆石黒・国際民事訴訟法(1996年・新世社)で国際企業間紛争と共に詳述

      →消費者保護法はどうか?  電子署名・認証法はどうか? etc

 

2.国際取引上の企業間・企業対消費者、等の「紛争解決」

 

  ・安易なハーモナイゼイション論の氾濫と「裁判外」紛争処理(ADR)への誘惑

 

→条約で各国の法を統一したら、イコール・フッティングが達成出来るか?

→IT関連でのアメリカ主導のハーモナイゼイション論の落とし穴

(アメリカでは条約は連邦法と同順位、一般国際法はそれより下[州法よりは上]

  だが、日本では条約・一般国際法ともに法律に優先−−アメリカの“カゴぬけ詐欺

  はいつものこと!)

→日本のITベンチャーのクロスボーダーなサービス提供と「国際」訴訟:IT・

  インターネット関連だからといって特殊視する理由なし。訴訟はどこでも起き得る。

  GBDeのサプライ・サイドの声(エゴ)の問題性(ADRへの誘惑含む)          

                   

    ☆石黒・貿易と関税([財]日本関税協会)の連載論文1999年11・12月号、

同・特許研究([社]発明協会) 2000年3月号4−10頁、等。

 

3.国際経済体制(通商摩擦)との関係

 

  ・WTO(世界貿易機関)とグローバル寡占の推進  石黒・グローバル経済と法

                                                                                      (2000年・信山社)で詳述

  ・不公正貿易論と市場アクセス(MA)論−−「日本企業の逆差別による外国からの

 参入促進(シェア獲得)=競争的」、そうでなければ反競争的、との図式の不健全さ

           真の競争政策とは?  白石忠志・独禁法講義(第2版・2000年・

           有斐閣)をベースに、昨今の「国内」「公正競争」論議の歪んだ姿と共に

           猛省を要する(石黒・法と経済[Law  vs. Economics][1998年・

           岩波書店]、同・貿易と関税2001年3月号以降の「真のIT革命の

           達成と『NTT解体論議の愚かさ』− −『国内』『公正競争』論議の暴

           vs.『NTTの世界的・総合的な技術力』への適正な評価」と題した

           長大な論文[執筆継続中]参照)。

  ・「旧通産省のeQuality  Paper(2000年夏以来[対WTO])→沖縄IT憲章

(同年夏)→IT基本法制定(2001年1月施行)」の流れと在るべき21世紀型

  情報社会像     J・F・Kennedyの理想への回帰

       ☆石黒の2000年秋APEC提出用ペーパーの邦訳

             (貿易と関税2001年1・2月号の連載参照)

 

 

 


ITベンチャーを取り巻く環境

IAIジャパン八幡惠介

 

1.世界は見ている

・全般的には日本経済が閉塞状態にある

・日本株を「買い」にするには?

・官、産から民(最終ユーザー優遇策)へ政策転換

・先端技術で自信喪失に見える

DoCoMoのi-モードは他に例を見ない

Broad Bandでは遅れをとった

・基本的な通信の技術は高いレベルにある

ITに懐疑的な経営者もいる

IT投資で逡巡もある

 

2.エンジェルとしての関心

・日本ではITの開発は専ら大企業

・米国ではStart-upが多く参入

・半導体ベンチャー協会のメンバーに期待

・証券市場環境、インターネットバブルの崩壊

・起業には季節も経済サイクルもない

・あるのはMarket Windowのみ

Start-upは胡散臭いか?