１．研究と開発 １．１．従来の研究開発：基礎研究→応用研究→製品開発 １．２．現代の研究開発：事業戦略→新製品の探索評価・選別→研究開発 １．３．研究開発の分類 @目的基礎研究（主に理学的） A応用研究　　（主に工学的） B製品開発 利潤追求を伴わない純粋基礎研究は大学等で実施 ２．ビジネスにおける研究開発の位置付け ２．１．背景 　Ｒ＆Ｄをめぐるパラダイムが変化しているのでＲ＆Ｄの役割も見直す必要がある。 製造業　　　 →創造業 単一技術・製品→多角的基盤技術・システム 同業者と競争 →見えざる敵の出現 線形思考　　 →技術の需要表現(まず用途) 技術突破　　 →技術融合 技術革新　 　→制度革新 費用分担　 　→オプション分担方式 ２．２．研究開発の目的 @新製品開発 A既存製品の改良 B生産プロセスの改良 C知的財産権の確保・蓄積 ２．３．技術 @経済を成長させ、仕事を創造する原動力 A企業の競争と生存の重要な要素 （新製品開発、既存製品改良による延命・原低他社新製品出現に対するリスク回避等） ２．４．研究開発への投資 （１９９４年）日本全体で１３．６兆円 （企業が９兆円、大学が２．８兆円） 分野別投資額（日本の民間企業の平均） @目的基礎研究 →　 ６．８（ ４．２）％ 　 A応用研究　 → ２２．２（２０．１）％ 　 B製品開発　　 → ７１．１（７５．７）％ （ ）内は電気機械工業（放送・通信を除く電気電子産業） 電気機械工業の研究開発費は売上高の５．９％（全産業の平均は２．７％） ３兆２００億円（全産業の３４％） 一人あたりの研究費は２１１３万円 でも実際に使えるのは数百万（残りは人件費や設備費） ３．企業内の研究所 ３．１．組織形態 ポイント ・効率化とスピードアップ・トップが研究開発の実態を把握できるか ・経営戦略立案に技術マネジメントを反映できるか ・技術者の人事・処遇・研究所の活性化と生産性向上 ・研究を工場や他の研究所にバトンタッチするか、最後まで研究所内でやるか ・研究所の自主運営 　 最 近 は 社 長 ─┬─（開 発 本 部 ）− 研 究 所 　 │ └─ 事 業 部 　 − 研 究 所 　という組織形態が増えている他、プロジェクト制の導入が目立つ。 ３．２．研究所への期待 @新製品開発 A既存製品の改良 B生産プロセスの改良 C新技術・先端技術の研究開発 D共通基盤・業際技術の研究開発 E知的財産権の確保・蓄積 F人材の育成 ３．３．テーマ発掘（開発テーマの求め方） （１）ＷＨＯ 　　　@広く一般社員の提案によるもの 　　 A営業マンの提案によるもの 　　B研究者・技術者の発案によるもの 　 　Cトップマネジメントの指示によるもの 　　 D外部のコンサルタント等によるもの 　　　どれが良いかは一概には言えないが、本当にシ−ズを知っている者がニ−ズの 　　探索を行い、商品コンセプトの概念を創造することが望ましい。 （２）ＨＯＷ 　　@技術・市場動向からの絞り込み 　　Aワ−キング・グル−プの編成 　　B研究者のシ−ズからの展開 　　C企画手法の活用 　　D自分の発想からの企画化 　　E創造的開発手法（ＮＭ法等）活用 ・戦略的研究開発の１つとしての、ＢＤ(ビジネス･デザイン)法 　｢あるべき姿を描く｣→｢現実の把握｣→｢目的･目標の設定｣ →｢ギャップを埋める手段の発想｣→｢行動｣ ・環境分析 　変化の先取り 　外部環境の動向把握、 　内部環境(自社の強みと弱み)把握 　→「思い入れ」のある計画 大切なのは意欲（好き）とチャレンジ精神 ＋技術力、技術予測、論理思考 ＋ＩＴ（情報技術）の進化に対応できる ＋国際的視野で物事に対応できる ＋人望（温かさ、大胆かつ細心、バランス感覚、プラス思考「夢と感動を」） 人脈 常に向上心と謙虚さを （３）ＷＨＡＴ（主要企業の１９９７年開発テーマ） ・三菱電機 @ＰＨＳ、衛星とイントラネットとの接続技術 AＤＲＡＭを内臓するマイクロコントローラの大容量化 B１ＧビットＤＲＡＭ等、設計ルール0.15μｍのＬＳＩ製造技術 Cリアルタイム性に優れた産業用コンピュータ D家庭内の情報ネットワークシステム ・日立製作所 @電子商取引関連システム技術 Aインターネット／イントラネット対応技術 BＣＤＭＡ方式の無線通信システム技術 ・東芝 @マルチメディア通信技術 Aモバイルコンピューティング技術 B設計ルール0.1μｍの次世代半導体基礎技術 ・ＮＴＴ @情報流通プラットフォーム Aメガメディアを実現するマルチメディアネットワーク Bテラ／ペタビット級の全光ネットワーク ・ＮＥＣ @広帯域の光・無線アクセス技術 A超並列コンピュータとソフトウェア Bマルチメディア情報ロジスティクス ・富士通 @光アクセスシステム Aネットワークコンピューティング B大容量光ディスク ・日本ＩＢＭ @低消費電力ノートパソコン、携帯型情報端末 Aディジタル化した著作物の著作権の保護技術 BＪａｖａ言語を使ったミドルウェア ・ソニー @ソフトウェア関連技術 A通信・ネットワーク技術 B信号処理・帯域圧縮技術 ・松下電器産業 @ＤＶＤ用メモリ Aマルチメディア信号処理プロセッサ B４００インチ以上の大型フラットパネルディスプレイ ４．激変する情報通信の世界 ４．１．情報通信の世界はドッグイヤー （犬の１才が人間の７才に相当することから通常の世界の ７年分の変化が１年間で起こる事を指す） 例：マルチメディアの主役 ８０年代→データ通信 （電話線で音声、ＦＡＸ、データが送れる） １９９３→セガサターン等ゲーム機 １９９４→ＣＤ−ＲＯＭ搭載パソコン １９９５→インターネット １９９６→イントラネット、ＤＶＤ １９９７→ ？ ４．２．ネットワーク革命の１０年 理論則：拡張メトカーフの法則 ・ＰＣのパワーはチップ集積度の２乗に比例 ・ネットワークパワーはノード数の２乗に比例 経験則：拡張ムーアの法則 ・チップの集積度は１８ヶ月で倍増 ・ネットワークの規模は年々倍増 結論は？（３年間で１０２４倍） ４．３．今は第三の波（智業化→情報革命） 第二の波 第三の波 商業化 智業化 産業革命 情報革命 テクノスペース サイバースペース 経済的エンパワメント 知的エンパワメント ５．無線通信の発展 ５．１．携帯電話・ＰＨＳ ┌─────────┰────────────┬────────────┐ │ ┃ │ │ │ ┃ １ ９ ９ ５ 年 │ １ ９ ９ ６ 年 │ ┝━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━┥ │ ┃ │ │ │携 帯 電 話 ┃ ９ ４ ９ 万 台 │１ ６ ７ ０ 万 台 │ ├─────────╂────────────┼────────────┤ │ ┃ │ │ │Ｐ Ｈ Ｓ ┃ １ ９ ０ 万 台 │ ５ ０ ０ 万 台 │ └─────────┸────────────┴────────────┘ ＰＨＳを用いたデータ伝送（３２ｋｂｐｓ）も開始 ５．２．衛星利用の新局面 ・衛星電話サービス（携帯電話の発展型） ・防災システムとしての衛星利用 ・衛星ＴＶ（デジタル多チャンネル） ・国際衛星電話 ５．３．インターネットのインフラとして ・都市部以外で光の代用 ・低軌道衛星を用いてデータ伝送 ・大容量伝送路としての衛星利用 無線は成熟技術ではない。 但し、 ・アプリケーションの提案 ・インフラや半導体等の部品・要素技術との 組み合わせ ・コンセプトの開発 等が必要となる。 参考文献 　１）森　俊治：”研究開発管理論”，ｐｐ９５〜１０１，同文社，1991.10.1 　２）児玉　文雄：”ハイテク時代のパラダイム”ｐｐ１３，中央公論社，1991.6月 　３）L.W.Steel：”ＭＡＮＡＧＩＮＧ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ”，McGraw-Hill，1989 　４）電子　ｐｐ36〜49，日本電子機械工業会，1996.2.1 ５）日経エレクトロニクスｐｐ８１〜１１２，日経ＢＰ社，1997.1.6 ６）公文 俊平：電子情報通信学会講演他 ７）電子　ｐｐ3４〜４１，日本電子機械工業会，1996.2.1